令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について(岩手労働局)

岩手労働局からのお願い

建設業における当局管内の令和2年の死亡災害(確定値)は前年比1人減少の5人となったものの、全産業の死亡者数16人のうち31.3%を占めており、依然として建設業の占める割合が高い水準にあります。また、令和3年3月末日現在の全産業の死亡災害4人のうち建設業が2人を占め、前年同期比で1人の増加となっており、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところです。
今般、第13次労働災害防止計画(平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30年3月19日公示)における計画期間(2018年4月から2023年3月までの5年間)の4年度目である令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について、別添のとおり定めましたので、建設業関係者の皆さまにおかれましては、建設業の安全衛生対策に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

(別添資料)
別添 令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

リーフレット「はしごを使う前に・脚立を使う前に」 リーフレット「はしごを使う前に・脚立を使う前に」

リーフレット「はしごを使う前に・脚立を使う前に」を活用した墜落・転落災害防止対策の徹底について