キャッシュレス・ポイント還元事業の終了とマイナポイント事業等のご案内(経済産業省)

経済産業省からのお知らせ

1 キャッシュレス・ポイント還元事業の終了について
キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和2年6月30日(火)をもって終了となります。本事業の登録店舗を運営する事業主の皆様におかれましては、店頭用広報ツールを6月30日(火)の本事業の終了に合わせて、各自治体で指定する方法に従って廃棄いただきますようお願い申し上げます。

2 今後のキャッシュレス推進に関する取組について
(1)マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業
令和2年7月1日(水)よりマイナポイントの申し込みが可能となります。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
これに伴い、2020年9月からのマイナポイント事業の実施に合わせて、中小店舗に対し、キャッシュレス決済端末の導入を支援します。中小店舗は、本事業に採択されたキャッシュレス決済事業者を通じて、キャッシュレス決済端末本体を負担なしで導入いただけます。6月22日に、本事業における決済端末提供事業者のリストを公表しましたので、下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622010/20200622010.html

(2)地域におけるキャッシュレス導入支援事業(面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業)
地域で一体的にキャッシュレスを導入する団体等に対し、端末やソフトウェア関連の費用、広報費用などを支援します。事務局の公募を6月中に開始し、実際の団体への支援は今夏以降に実施予定です。

(3)公共施設・自治体窓口における公共料金等の支払いのキャッシュレス決済対応
2020年4月に、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済の導入手順を示した「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」を公表しました。今年度にかけて、当該手順書に基づいてキャッシュレス決済を導入した自治体のフィードバックを得つつ、更に改訂をしていく予定です。
「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)概要」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/municipality_project/municipality_CL_manual_outline.pdf
「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)」
https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/04/LG_ImplementationGL_v1.0.pdf

(4)キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の開催
キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を更に推進するため、業界関係者や有識者からなる検討会を6月10日に立ち上げました。本検討会では、ポイント還元事業の総括を行うとともに、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえ、手数料や入金サイクルも含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討します。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200603003/20200603003.html
6月10日に開かれた第1回の開催概要等は下記に公表していますので、御参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612006/20200612006.html