新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について(経済産業省)

経済産業省からのご案内

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、令和二年四月七日に緊急事態宣言が発出されました。この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

しかし、7割から8割の削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、事業者の皆様におかれましては、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなど、最大限のご協力をお願い致します。

これに関し、オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策については、政府としても、4月7日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(以下、緊急経済対策)」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込んだところであり、これらを迅速に実行し、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備を全力で支援してまいります。

在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、密閉・密集・密接を防ぐ等の工夫をお願い致します。緊急経済対策では、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充を盛り込んでいます。また、この1ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。

また、売上高が前年同月比で 50%以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。
日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、政府としても全力で支援し、状況をフォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

(参考1)新型コロナウイルス感染症関連の支援策
以下の中小企業庁ホームページにて最新情報を掲載しています。在宅勤務等に資する支援策についても、随時、情報を更新してまいります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
(参考2)中小企業のテレワーク導入に向けた緊急支援施策(本PDF・別紙1)をご覧下さい。
(参考3)中小企業・小規模事業者向けパンフレットテレワーク活用等による通勤削減・人と人との接触削減のお願い事項を分かりやすいパンフレットにまとめています。本PDF・別紙2をご覧下さい。
(参考4)感染症対策に必要な取組を行う場合の支援策密閉・密集・密接を防ぐために投資を行い、非対面・遠隔型のサービスへ転換を図る場合等には、中小企業生産性革命推進事業の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT 導入補助金)がご活用いただけます。
https://seisansei.smrj.go.jp/
※感染症予防対策の取組の例
・地域の複数の飲食店が共同でテイクアウトメニューを開発し、タクシー会社と連携した宅配サービスを行う。
・飲食店が、換気扇やパーティションを取り付けて店内での感染症予防対策を施す。
・小売店が、店舗販売の需要減少を補うために、インターネット販売を強化する。
・旅館が、飛沫防止シートや自動チェックイン機を導入する。
・製造業が、対面での営業は行わず、ウェブ展示会等のサービスを活用する。
・ライブハウスが、無観客ライブをVR配信する。