新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第二弾)について(経済産業省)

経済産業省からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の方々の資金繰り支援については、2月13日付で政府が「緊急対応策」として日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠の確保等の措置を講じたところですが、これから年度末を迎えるに当たり、事業者の資金繰りに総力を挙げて対応する観点から、緊急対応策(第二弾)を取りまとめましたので、ご案内いたします。

今回の措置は、事業活動の縮小による売上高の減少等に対応した資金繰り支援が中心となり、主な対策は以下2点です。

(1)特別貸付を創設、遡及して金利引下げ(▲0.9%)。
(中小1.11% → 0.21%、国民1.36% → 0.46%)
さらに、フリーランスを含む個人事業主、売上高が急減している中小・小規模事業者について、実質的に無利子化。

(2)影響の広がりや深刻さを踏まえ、危機時の対策を発動。
・セーフティネット保証4号・5号(2階分別枠)に加えて、機器関連保証(100%保証)を初めて発動し、3階分別枠を措置。
・危機対応業務も実施し、資金繰りに万全を期す。

詳細につきましては、下記経産省HP最下段「経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響への対応に関する予備費②」をご覧ください。
①ポイント、②概要、③PR資料、の3種掲載しております。
<経産省HP> https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html