政労使会議の合意内容について(全国中央会)

4月2日、総理官邸において、本年度の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が開催され、「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」(下部掲載ファイル)が合意されました。

本合意を受けて、安倍総理大臣からは、席上、「今後、景気回復の風が全国津々浦々に届くかは、中小・小規模事業者が賃上げに踏み込んで頂けるか否かにかかっている」「中小・小規模事業者には、好循環拡大に向けた賃上げについて、最大限の努力を図って頂きたい」との要請がありました。

つきましては、「取組策」の内容と趣旨をご理解いただき、本合意の実行の注視、下請取引ガイドラインに沿った取引の推進、および中小企業の賃上げに向けた適正な価格転嫁など中小企業の収益が改善するようご協力いただきますようお願い申し上げます。

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