いわてで働こう推進協議会からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって様々な影響をもたらしているところです。
このため県では、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、生活や仕事、学びの場での感染防止対策の支援や医療提供体制の充実を図るとともに、新しい生活様式に対応しながら、地域経済活動を回復させるための補正予算措置を行ったところです。
また、国においても、２度の補正予算措置を行い、２００兆円の経済対策を講じています。特にも雇用維持のため、雇用調整助成金については日額上限を15,000円まで引き上げると同時に、解雇等を行わない中小企業への助成率を10/10に引き上げ、緊急対応期間を９月まで延長するといった抜本的拡充が行われています。さらに休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が自らの申請により受給することができる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が創設されたところです。事業者の皆様におかれましては、下記事項にご留意のうえ特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

１　雇用調整助成金の特例措置等を活用し、従業員の雇用維持に努めていただくようお願いします。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されますので、新入社員については教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

２　職を失った方の再就職を促進するためにも求人を積極的に提出していただくなど、職を失った方の雇入れについて特段のご配慮をお願い致します。また、新卒者については、中長期的な視点に立って採用を進めるようお願いいたします。

３　岩手の未来を担う若者を育成するという認識のもと、早期の求人票の提出及び新規学卒者に対する十分な会社側からの説明機会の確保、適正な採用選考活動を通じて、引き続き新規学卒者の積極的な採用に努めるようお願いいたします。

４　障がい者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け、特段の配慮をお願いいたします。また、外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をお願いいたします。

５　有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど、特段の配慮をお願いいたします。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者が離職後も引き続き一定期間入居できるよう、できる限りの配慮に努めていただくようお願いいたします。

６　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防に向けた取組等を行っていただきますようお願いいたします。