物価高騰や最低賃金の引き上げ、従業員の賃上げ等の対応のため、取引先との価格交渉や価格転嫁が、多くの中小企業において重要な課題となっています。
令和５年11月に内閣官房と公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、『組合による団体協約の締結』が価格交渉の有効な手段であると示しております。本セミナーでは、会員組合及び組合員企業の皆様が、円滑な価格交渉・価格転嫁を図るため、団体協約の概要や活用法等を分かりやすく説明します。

詳細等はチラシをご確認ください。

また、参加受付フォームを用意しておりますのでご活用下さい。

＜参加フォームはこちらまで(１１月１２日（水）)締め切り＞