２月８日投票の衆議院選挙を終えて、政府及び政権与党に対し岩手県中小企業団体中央会は、一刻も早い中小企業・小規模事業者への支援策を拡充し、早急な実施を強く要請するものである。

　県内中小企業は、エネルギー価格の高騰や円安などによる物価高騰が続き、価格転嫁は一部に改善は見られるものの依然として適正取引には程遠い状況が続いている。

　県の直近調査では、物価高騰による経営への影響は県内企業の８５％以上が継続しているとし、価格転嫁の実現は１５％弱にとどまり、大部分の企業は依然として厳しい経営環境が続いている。

　また、昨年１２月１日付けで発効された本県最低賃金の上昇は過去最高額となり、全国平均を大幅に上回る７９円（８.３％）の引き上げで時間当たり１，０３１円となり、実質的には今年１月に支給される給与から適用されたが、中小企業・小規模事業者の多くは賃上げ原資の確保に窮している。

　県内中小企業の多くは、赤字や債務超過に苦しみつつ県最低賃金の大幅引上げや人材確保のための防衛などのため、最大限の努力で賃上げを行っているが、最近の国内外の経済情勢を見ると先行きが不透明でこれ以上の賃上げは、非常に厳しい現状にある。

加えて、衆議院選挙の影響により各省庁の施策の具体化や令和８年度の予算成立の遅れで、生産性向上が待ったなしにある中小企業への省力化補助金等の各種支援策の拡充策も示されないまま停滞しており、予断を許さない状況である。

　また、下請法から取適法へ規制が強化されたが、今後も国・県などの行政機関には実態を踏まえ、適正取引に向けた環境整備を強力に進めて頂くことを期待している。

　政府においては、中小企業の切実で困難な状況にあることを常に認識し、中小企業等のための一日も早い予算の成立と支援策の実施を行うよう強く要請する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月１２日　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県中小企業団体中央会　会長　小山田周右