全国中小企業団体中央会を通じて中央労働委員会事務局より周知依頼がありましたのでお知らせします。

中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を展開しています。

本年度は、YouTubeでも労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRいたします。
※「個別労働紛争処理制度」は、事業主側も利用できる、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。

詳細やお問い合わせは厚生労働省のホームページをご確認ください。