公正取引委員会より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

現在、政府においては、新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが必要である、という問題意識の下で、価格転嫁対策に取り組むこととされています。

公正取引委員会においても、価格転嫁及び取引の適正化を図るため、引き続き、労務費転嫁指針の周知を図ることとしているほか、令和７年５月１６日に成立した下請法改正法の周知も積極的に努めることとしてされております。

今年度の「出張！トリテキ会議」においても下請法改正法の概要を説明していくこととしておりますのでお知らせします。

詳細やお問い合わせは添付チラシをご確認ください。