経済産業省からのお知らせ

令和２年度第３次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」の第１回公募が、令和３年３月26日から開始しています。
本補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とし、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の取組を支援するものです。

■主要申請要件
１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
⑴事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。
⑵補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

■補助額・補助率
＜中小企業＞
通常枠：補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠：補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
＜中堅企業＞
通常枠：補助額 100万円～8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
※緊急事態特別宣言枠
上記主要申請要件1～3の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること。
補助額
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3

■補助対象経費
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費、外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）クラウドサービス費、専門家経費

■公募期間
公募開始：2021年3月26日（金）
申請受付：2021年4月15日（木）
応募締切：2021年4月30日（金）18:00まで（厳守）
※本事業は、今後、さらに４回程度の公募を予定しています。第2回は5月を予定。

公募要領等詳細は、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

■お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局 コールセンター
受付時間：９時～18時（土日祝日を除く）
ナビダイヤル：0570－012－088
IP電話用：03－4216－4080