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「産業別高齢者雇用推進事業(令和3年度開始分)」のご案内(高齢者・障害・求職者雇用支援機構)

中央会からのお知らせ2020年10月16日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からのご案内

さて、当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、とりわけ当課では、高年齢者雇用の支援の一環として、産業別に事業を委託し高齢者雇用を推進する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しており、現在までに多くの産業別団体に事業の実施を頂いているところです。
少子高齢化が急速に進展し、労働人口が減少している現在、経済・社会の活力を維持するためには、多様な人材の活用が不可欠ですが、特に、豊かな経験・知識を持ち、働く意欲のある高年齢者においても、その能力を十分に発揮し活躍できる環境を整え上手く活用していくことが必要となります。さらに、政府の動きとして2021年4月1日より各企業には70歳までの就業機会確保措置を講ずる努力義務が課せられる改正法が実施されることとなっております。
このような背景を踏まえながら、本事業は、労働者の高齢化の状況や高齢者雇用に関する諸条件が産業毎によって異なる点を考慮し、産業別団体に当事業を委託して実施しております。具体的には、当該産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、その方策に取り組むための「ガイドライン」を策定し、それを傘下の会員企業等に普及啓発を行って頂き、ひいては、当該産業の高齢者雇用の推進や高齢人材の戦略化、当該産業全体の活性化に繋げていく、そのための支援を本委託事業により実施させて頂いております。
つきましては、本事業の内容について別添のとおりご案内させて頂きますので、ご一読され本事業の実施について関心をお持ちの場合は、下記までお問合せ頂ければ幸いです。

産別事業説明資料(概要版)

<お問合せ先>
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
雇用推進・研究部 産業別雇用推進課
TEL:043-297-9530
FAX:043-297-9550
E-Mail:tkjyosa@jeed.or.jp