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家賃支援給付金(国)の申請要領のご案内(経済産業省)

中央会からのお知らせ2020年07月10日

※家賃支援給付金の給付事業は終了しました。(申請期間:2020年7月14日~2021年2月15日)

経済産業省より岩手県経営支援課を通じて、標記要領が公表された旨通知がありましたので、ご案内いたします。

内容の詳細は、下記経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

受付開始は、7/14(火)の予定です。

県・市町村で連携して実施している家賃補助との併給については、
上記経産省ホームページ掲載の申請要領「2-4-4.地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合」をご確認いただきますようお願いいたします。

(要点)
・家賃支援給付金(国)は、申請日以降の6か月間の賃料支援であること。
・支援期間が重なる場合、国給付金と市町村補助金を合計して、賃料を6倍した金額を超えた分を給付金申請額から減額すること。
※ 1/2補助の場合、補助対象の3か月が全て重なったとしても、給付金との合計が賃料の6倍を超えることはないので減額の必要はありません。
※ 補助率を嵩上げして実施している市町村については、減額の必要が生じるケースもありますので、ご注意願います。