厚生労働省よりお知らせです。
　障害者雇用率の対象とならない障害者手帳のない難病のある者の雇用状況等の分析等から、「病気や障害があっても無理なく活躍できる」個人と事業主の雇用関係の構築を主眼とした「難病のある人就労支援のために」を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において2016年6月に作成しました。
　このたび、その内容を見直し「難病のある人の雇用管理マニュアル」が作成されましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては下記、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のページをご覧ください。
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/kyouzai/kyouzai56.html