厚生労働省よりお知らせです。
「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりのため、法定休暇付与の早期化を図ることや、「未来投資戦略2017」等において、地域の実情に応じ、分散化された学校休業日に合わせた年次有給休暇の取得促進を図ること、さらには、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律の附帯決議において、政府は事業者による特別な有給休暇制度の導入など職場環境改善の促進等に取組むこととされたことを踏まえ、労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）及び育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています。
改正ポイント等の詳しい内容につきましては、以下のリーフレットをご参照ください。
＜労働時間等見直しガイドライン＞