支援メニュー

1.組合等指導事業

中小企業組合及び組合員(以下「組合等」)が抱える多様な課題(事業運営、法律、税務・経理、労務、金融等)を把握し、解決に向けた指導事業を実施する。

なお、指導内容の高度化・多様化に対応するため、指導員の資質向上による指導力の充実を図り、必要に応じて外部専門家等の助言・指導を求める等、指導体制に万全を期する。

(1)巡回指導

本会会員組合、特にも被災した組合等の復興・再建のため、組合運営等に関する諸問題について現地事務局訪問を行う巡回指導を通じて支援する。

 

(2)組合監査指導

組合の組織、管理、事業及び会計等が組織化目的に合致し、その運営が適正なものであるかどうかを確認し、組合運営の健全化に資する。

 

(3)組織化促進

被災事業者等の早急な復興・再建や経営資源に限りのある中小企業者の経営課題解決のためには、中小企業組合等の連携組織を活用した対応が有効であることから組合の設立を促進する。

(4)窓口相談業務  

本会内に「震災対応相談窓口」、「消費税相談窓口」を継続設置し、被災した組合等の復興・再建、事業継続等の相談に応じるほか、中小企業施策や税制の改正・優遇措置、金融等、中小企業経営全般に係る情報を提供する。

 

(5)小企業者組合指導

小企業者組合(小規模事業者[常時使用する従業員数が5人以下、商業・サービス業は2人以下]で組織する組合)の運営の円滑化に資するため、事業経営、法律、税務、労務、金融等、組合運営全般について指導を行う。

 

(6)個別専門指導 

組合等が抱える経営課題の中で、高度な専門的知識を必要とされる事項(経営、法律、税務、労務、IT技術等)について、専門家等(弁護士、税理士、社会保険労務士等)を活用した個別指導を行う。

【実施回数:4回】

 

2.震災からの本格的な復興・再建の推進

震災被害による経営課題の解決を図るため、再建計画の策定から実現化まで、専門家等を活用し被災組合等及び任意グループ等を支援する。

(1)被災中小企業重層的支援事業

①  中小企業等グループ復興支援

中小企業等グループ補助金を活用し復興を目指すグループに対し、復興事業計画策定から共同事業の具体的取組みまでを総合的に支援する。

○ 認定グループ支援事業

グループ補助金認定グループに対し、復興事業計画の着実な推進を支援する。

【支援対象:15グループ】

○ 申請グループ支援事業

新たにグループ補助金を申請しようとするグループに対し、制度説明会等を開催するとともに、復興事業計画策定等について専門家等を活用し支援する。

【支援対象:8グループ】

②  被災組合等復興推進モデル事業

共同による販路開拓など、復興に向けた新たな取組を行う組合等に対し、専門家等を活用し支援する。

【支援対象:8組合等】

③  被災企業等販売戦略構築支援事業〔新規〕

被災中小企業及びそのグループ等の販路開拓に関し、専門家を活用し相談会を開催、課題解決に向けた専門家指導を行うとともに、共同による販路開拓への取り組みに対して総合的に支援する。

【支援対象:6企業等、3グループ等】

 

(2)被災組合等販路開拓等支援事業

震災から4年が経過し、事業を再開した県内の中小企業者は津波被害や原発事故による風評被害等による「受注・取引先の確保」、「販路開拓」等が喫緊の課題となっている。

このため、被災組合等が行う新規取引先の開拓等に対し支援を行う。

【支援対象:5組合等】

 

3.経営課題の解決による経営力強化

組合等の復興・再建、既存共同事業の活性化や再構築等、組織ニーズに対応した事業展開がなされるよう支援・指導事業を行う。

(1)ミニ診断の実施

指導員チーム等を編成し、経営診断を実施し、共同事業等の課題を抽出するなど、環境変化に対応した事業の効率化や新事業の提案等を行い、組合事業活動の活性化を図る。

 

(2)組織新生推進事業

新分野進出・新市場開拓、事業転換、環境保全、高齢社会対応又は地域社会への貢献等新たな事業展開を検討している組合等に対し、その構想段階から立上げ・事業基盤確立までの各ステージに応じ支援する。

① 新事業展開等支援事業

新たな事業展開に必要な経営課題(マーケティング、商品戦略、財務管理、事務管理、労務管理等の基本的な経営管理)の克服及び事業実施に必要な知識等の修得、啓蒙普及、コンセンサスの形成等について支援を行う。

【指導員実地支援:延70回】・【専門家指導:延10回】

② 特定プロジェクト支援

震災からの復興・再建、事業転換、新分野進出、新市場開拓、省エネルギー化、事業継続計画(BCP)対策等のテーマについて、新規共同事業等を立上げ、対応しようとするプロジェクト(事業の開発及び構築)等に対し支援する。

【支援回数:3プロジェクト×5回 延15回】

 

(3)経営革新・創業・雇用等経営力強化支援事業

組合等の経済・社会的な環境変化に対応した経営計画の策定等を支援し、経営基盤強化や経営革新への取り組みを推進する。また、自力での事業再建が困難な事業者や女性等の就労の場の創出支援を行う。

① 経営計画等策定支援事業

震災等により経営環境が悪化した組合等に対し、既往債務のリスケジュール等新たな資金計画の策定や事業再編及び事業承継等、経営基盤の強化や経営課題の克服に向けた経営計画策定等を支援する。

【支援対象:7組合等】

② 創業・新事業展開等連携推進支援事業

企業連携による事業再建や事業実施の効率化、創業や新規事業立上げに際し、中小企業組合等の連携組織を活用したビジネスモデルの創出及び事業推進を支援する。

【支援対象:2グループ等】

③ 企業組合等創業支援事業

女性等が有するスキルや社会的課題に対する意識・視点等を活かしたビジネスモデルの構築と新規創業促進及び起業マインドの醸成を図るため、創業ツールの一つでもある企業組合制度等の普及のためのセミナーを開催する。

【開催回数:3回】

 

(4)高度化事業活用組織支援事業

中小企業高度化資金を借入れた組合等に対して、組合事業の円滑な運営や資金償還への対応等について、専門家等を活用し反復継続的に支援する。

【支援対象:6組合等】

(5)組合等強化育成事業

経営環境の変化に対応した組合事業運営等をサポートするため、組合役職員、組合員企業の従業員等を対象とした各種の講習会・研修会の開催等を支援する。

 

(6)ものづくり・商業・サービス革新支援事業

国の平成26年度補正予算事業である「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の岩手県地域事務局として、補助事業に係る公募・採択・補助金交付・進捗確認等を通じ対象事業者の適正な事業実施を支援する。

(補助対象) 原材料費・機械装置費・人件費等

(補 助 率) 3分の2以内

(補助上限)   700万円(革新的サービス:コンパクト型)

1,000万円(革新的サービス:一般型)

1,000万円(ものづくり技術)

5,000万円(共同設備投資)

(採択目標数) 約120件

(公募時期) 第1次公募は5月8日締切り。第2次公募は7月を予定。

 

(7)消費税転嫁対策事業

本会では平成25年から「消費税転嫁対策相談窓口」を設置し、県内組合等の事業者に対して、専門家を活用し各種講習会の開催、相談事業の実施により、制度改正への円滑な対応と増税分の転嫁ができるよう支援する。

 

 

4.連携による新たな産業と事業の創出

(1)中小企業等連携支援事業

地域資源等を活用した新商品開発・新サービスの提供、更には新たなプロモーション手法の構築等に取組む任意グループを支援する。また、新たなグループ形成から事業化にいたる各ステージ毎の取り組みについても支援する。

【支援対象:4グループ】

 

(2)若手経営者等連携促進育成事業

県内の若手経営者・後継者同士の連携と情報交換等を推進することにより、将来の事業拡大・顧客創造を支援する。

【若手経営者事業創出研究会開催:3回】・【成果普及セミナー開催:1回】

 

(3)6次産業等推進事業

農林水産業の6次産業化や農商工連携を推進するために、本会では岩手県流通課と共同で「いわて6次産業支援センター」を設置しているところであり、6次産業・農商工連携に取り組む事業者に対しビジネスプランの策定方や、新商品開発・販路開拓等を支援する。

【主な支援内容】

① 6次産業化による起業・事業運営等の個別相談対応

② 国の6次産業化法に基づく総合化事業計画認定申請書の策定支援

③ 総合化事業計画認定事業者への6次産業化施策活用勧奨等

④ 人材育成のための研修会・講習会等の開催

⑤ 6次産業化の施策普及

 

 

5.中小企業の人材確保と育成の促進

(1)地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業

中小企業等のニーズを把握することにより、地域内外の若者、女性(主婦等)、シニア等の多様な人材から、企業の即戦力となる人材を広く発掘し、企業とのマッチングから定着までを一貫支援する。

 

【主な事業内容】

① 人材確保・対策セミナーの開催

② 女性等就労支援セミナーの開催〔新規〕

③ シニア活用支援セミナーの開催〔新規〕

④ インターンシップの実施

⑤ 中小企業就職センター試験の実施

⑥ 中小企業合同就職説明会の開催(盛岡市)

⑦ 中小企業ガイドブックの作成

 

(2)地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業〔新規〕

都市部の関係機関と連携し、県内の中小企業等の魅力を発信するとともに、都市部で発掘したUIJターン人材の県内中小企業・小規模事業者への定着を支援する。

【主な事業内容】

① 人材確保・対策セミナーの開催

② UIターンフェアの開催(首都圏)

③ インターンシップの実施

④ 中小企業就職センター試験の実施

⑤ 中小企業合同就職説明会の開催(仙台市)

⑥ UIJターン専門中小企業ガイドブックの作成

⑦ UIJターン内定者フォローアップの実施

 

 

6.研修・交流事業

組合事業運営、会計・税務等について研修会を開催する。また、組合等の経営環境について意見・情報交換等を行い国・県等への施策要望等に反映させる。

(1)組合役職員研修会

組合の基礎的実務、決算・税務等の処理、日常の事業運営及び組織管理面上必要な知識等について研修会を開催する。

【開催回数:5回(「組合運営基礎研修会」「税務講習会」「決算講習会」等)】

 

(2)特別問題研修会

組合が実施する事業や業界が抱えている特有の経営課題等をテーマにした研修会を開催する。

【開催回数:2回(「スタンプ・ポイントカード研修会」「共同店舗研修会」)】

 

(3)特定問題研究会

地域・業界における組合等の経営上の課題等について、本会役員等と組合代表者との意見交換相互研究を行うことにより、課題解決及び新事業創出等についての方途を探る。

【開催回数:9回(「地区別懇談会」)】

 

(4)市町村ネットワーク会議

本会と県、各市町村商工担当者等と組合等の現況把握を行い、中小企業関連事業に関する情報の交換及び共有化を図り、地域経済の活性化に資することを目的に開催する。

【開催回数:1回】

(5) 中小企業組合士交流会等

① 中小企業組合士交流会

組合運営等における組合士の知識と経験の重要性に鑑み、組合士の資質の向上と自己啓発を促進するため、岩手県中小企業組合士会と連携を図り、組合士の相互交流・情報交換等を行う。

【開催回数:1回】

② 中小企業組合士養成講習会

全国中小企業団体中央会が実施する中小企業組合士試験の受験希望者を対象に、試験対策講習会(「組合制度」・「組合運営」・「組合会計」の全試験科目に対応)を開催する。

【開催回数:3回】

 

7.特定分野プロジェクト事業

(1)被災企業再建支援事務センターの運営(岩手県委託事業)

グループ補助事業に係る補助金支出に関する事務、補助金等を活用している県内被災企業の再建状況の把握及び共同事業計画の進捗確認を行うなど、事業再建に関する経営課題を把握し、効率的な事業運営を支援する。

① グループ補助金等に係る補助金支出に関する事務

② 書面調査等による事業の進捗確認及び被災企業の再建に関する情報収集等

 

(2)成功店モデル創出・波及事業(宮古市委託事業)

商店街が顧客から支持される集積として再生・発展して行くためには、個店の魅力向上が不可欠である。専門家による臨店指導を実施するとともに、県内商業者等に対し、事業実施によって得られたノウハウの普及促進を図る。

【支援対象:3店舗】

 

(3)グループ創業支援事業(岩手県補助事業)〔新規〕

地域経済の活性化には若者と女性を中心とした創業による貢献が期待できることからこれらの連携グループ化による創業に対し、専門家等を活用し、創業並びに創業期における円滑な事業推進と経営力強化を支援する。

【支援対象:3グループ等】

8.組合活動等支援事業

(1)中小企業組合等活路開拓・実現化事業

経営環境の変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、情報化の促進等)について中小企業が連携して改善・解決を目指す調査研究等を支援する。(全国中央会経由で補助金交付)                【支援対象:1組合】

 

(2)外国人技能実習制度適正化事業〔新規〕

外国人技能実習生受入事業を行う事業協同組合及び中小・小規模企業の円滑かつ適正な事業実施ため、専門家等を活用し支援する。

 

 

9.調査事業

組合運営の実態及び景況の動向等を調査し、組合等が抱える経営課題解決に資する。

(1)労働事情実態調査

県内の中小企業の労働事情(経営状況、労働時間、雇用状況、賃金関係、新卒採用計画等)を調査・分析するとともに、併せて中小企業が抱える課題を掌握し、労働対策並びに適正な労働指導方針の確立に資するための調査を行う。

【調査対象:800事業所】

 

(2)中小企業景況調査

四半期毎の県内中小企業の景況及び経営動向等に関する実態を把握するため、景況調査員13名を委嘱し、県内中小企業65企業に対し調査を行う。

【実施回数:4回】

 

(3)情報連絡員の設置

県内の業界及び地域を代表する組合の役職員60名を情報連絡員に委嘱し、毎月、各業界の景気動向や組合等の中小企業施策等に対する意見・要望等を把握する。

また、収集した情報等をフィードバックすることにより迅速かつ適切な経営判断に資するとともに、本会指導への反映、行政等関係機関への要望等を行う。これらの情報は、毎月、本会機関誌等を通じ開示する他、東北経済産業局、県、全国中央会等へ報告する。

 

 

10.情報提供事業

組合運営及び企業経営上必要な情報の収集・加工・提供を行う。

(1)機関誌の発行

月刊誌「ネクサス」を発行し、最新の県内組合及び中小企業の動向・中小企業関連施策等について適時に情報提供を行い円滑な事業運営に資する。

 

(2)組合資料収集加工事業

組合事業の成功事例をテーマ別に収集・分析して紹介することにより、新たな共同事業の展開や連携構築等を推進する。

【実施数:2テーマ】

 

(3)官公需に関する情報収集及び提供

県内中小企業者の受注機会の拡大を図るため、県内行政機関に対し、国等の中小企業に関する官公需施策、官公需適格組合制度の周知・普及を図る。

また、行政機関等の中小企業向け官公需情報を収集し組合等に提供するとともに、官公需適格組合の資格の取得及び運営指導を行う。