平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金

このサイトは、岩手県における平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」に関する情報をまとめたサイトです。
 運営は、中小企業庁から委託を受けた岩手県中小企業団体中央会が岩手県地域事務局として行っています。

目的

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

概要

革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等を行う場合に活用出来ます。
【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の3つの類型があり、それぞれ下記の要件を満たす取り組みであることが必要です。

【革新的サービス】

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する事業であり、他社と差別化し競争力強化につながる事業であること。

【ものづくり技術】

 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した事業で、他社と差別化し競争力強化につながる事業であること。

【共同設備投資】

 本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する事業であり、他社と差別化し競争力強化につながる事業であること。

補助金額

通常で1,000万円の補助(補助率2/3)が出ます。

  • 設備投資やサービス・試作品の開発に係る経費(機械装置費、原材料費、人件費)に使うことが出来ます。
  • 革新的なサービス開発に対しては、設備投資がなくても利用が可能な700万円の補助がありあす。
  • 複数の事業者が共同して、ITやロボット等の設備投資等を行うことにより、サービス・試作品の開発やプロセス改善等に取り組む場合、共同体で5,000万円を上限に補助します。(ただし、500万円/社)

認定支援機関が事業計画づくりをサポート

 国が認定する金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士などの「認定支援機関」に、事業計画の実効性等が確認されている必要があります。

お問い合わせ先

本事業に関することは「ものづくり支援センター」までお問い合わせください。
ものづくり支援センター(岩手県中小企業団体中央会内)
〒020-0878 盛岡市肴町4-5 岩手酒類卸(株)ビル2F
TEL:019-613-2801 FAX:019-613-2802
monodukuri@ginga.or.jp