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共同事業

お客様から信頼されるSSづくりのために
計量機点検・検定の共同事業のご案内
あなたのお店の計量機は大丈夫ですか?

[量目不足の場合]
 違法・商道徳における反社会的行為として厳しく非難されるばかりでなく、大切な信用を失うことにもなりかねません。
[量目過多の場合]
 事実上の値引きにもなりますが、計量機に原因があることをしらずにいると損失額が累計し、経営上大きな損失が生じることにもなりかねません。(例えば、表示量より2%多くでている場合、1KLで実に20Lもの損失になり、決して軽視できません。)
[表示部不良の場合]
 たとえ量目が許容範囲内であっても、表示部不良(給油量表示部が一部欠落している。給油開始時にゼロに戻らない等)ではお客とのトラブルの原因になります。
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●組合では、SSの経費節減のためにもこの計量機の自主管理事業(毎年点検・検定)をぜひおすすめします。

1.点検実施業者(計量機メーカーが点検します。)

日本エンヂニヤー・サービス(株)
トキコテクノ(株)
(株)富永製作所


2.作業料金

1)計量機検量点検作業(特例措置をうけるため年1回実施)
 (1) Aコース 1基 2,500円/回
(検量・計量機内外部点検)
 (2) Bコース 1基 5,000円/回
Aコースの作業の他にホース導通・ローリーアース設置抵抗の測定・検知管内部点検・ガス濃度測定
2)計量機検定作業(7年目検定納付金2,050円含む)
 (1) 器差検定(流量計交換無) 1基 15,000円/回
 (2) 修理検定(流量計交換)  
○1基のみ受検 1基 45,000円
○2〜5基受検 1基 43,000円
○6〜10基受検 1基 41,000円
○11基以上検定 1基 39,000円
3)点検なしの修理検定(検定納付金2,050円含む)
    1基 50,000円
例えばAコースで毎年(6年間)点検を行い7年目で器差検定(流量計交換無)を行う場合は、(2,500円×7年)+15,000円=32,500円ですむことになります。
 〈注〉
●器差検定での受検は…平成11年11月1日以降、毎年点検(AまたはBコース)を7年間継続して以下の基準に適合した計量機のみが該当します。
(1)年1回の点検を継続して受けていること。
(2)検査結果が検定交差(表示量と検定量の差が±5/1000)以内の精度を検査毎に維持している計量機は、検定申請時に点検記録台帳を有効期限分添付することにより修理義務が免除されます。
●修理検定とは…上記以外の流量計整備検定とする。
●検定費の計量機1基とは…1流量計となります。
●点検の結果…補修を要する場合の費用は別途となります。


3.申込方法

 別添の申込用紙に必要事項を記入の上、FAXまたは郵送でお送り下さい。作業日程等については、業者より直接連絡させていただきますので、本社及び給油所の担当者名を必ずご記入下さい。

4.料金支払方法

 点検終了後、請求書を添えて発行しますので、指定の銀行口座もしくは郵便払込取扱票でお振込み下さい。

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計量法に基づく点検・修理・検量・検定をトータルで対応。
ガソリン計量機の修理が行えるのは届出製造事業者か届出修理事業者に限られています。
検定更新時には点検・修理が義務づけられています。
点検・修理が未了では計量機の検定は受けられません。

改正計量法の要約
自動車等給油メーターに関する改正内容

●再検定時の修理の義務化と検定有効期間延長について(政令154号)
施行令第12条(修理が必要な特定計量機)
 検定有効期間の延長に伴い、自動車等給油メーターが一定期間の経過後修理が必要となる特定計量機に指定され、再検定時の点検・修理が義務づけられた。
施行令第18条別表第3(検定証印等の有効期間)
 自動車等給油メーター 5年→7年

●経過措置(政令154号)
附則第1条(施行期日)
 平成11年11月1日より施行
附則第2条(検定証印等の有効期間に関する経過措置)
 施行日前に検定証印等を付した自動車等給油メーターの検定証印等の有効期間は、従前の通り5年。

●修理の基準について(通産省令96号より抜粋)
施行規則第14条(修理の基準)
 法第50条第一項の通商産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
 四 次の表の上欄に掲げる特定計量機に応じ、同表下欄に掲げる部品に摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は、検定証印等の有効期間の満了までに劣化又は損傷により構造に影響を及ぼすことのないように補修又は取替えを行うこと。ただし、通商産業大臣が特定計量機ごとに別に定める点検等の基準に適合するものについては、この限りではない。
自動車等給油メーター
●回転、摺動部品 ●電子回路部 ●表示機構 ●パルス発信機構
●ホース・ノズル ●調整機構

●再検定時の修理が免除される計量管理(通産省告示608号)
告示第1条〜第7条(要約)
1.適正計量管理事業所、届出製造事業者又は届出修理事業者が計量士の指導の下に、有効期間中に毎年1回点検・検量を行い、次の基準に適合すれば器差検定のみで修理が免除される。
 (1)毎年の検量の結果が検定公差以内であること。
 (2)表示機構に表示切れがないこと、ポンプ、流量計、ホース・ノズル等に液漏れがないこと。
2.点検・検量結果を記載した帳簿が、計量士の管理の下で規定通り作成、管理、保管されていること。

計量機自主管理事業
計量機検定申込書

(Microsoft Excel)

申込・お問い合せ先
岩手県石油商業協同組合
〒020−0875 盛岡市清水町14番12号
TEL 019−622−9528
FAX 019−654−0112
E-mail:sekiyu03@helen.ocn.ne.jp
点検業者
日本エンヂニヤー・サービス(株) 仙台営業所
仙台市宮城野区日の出町一丁目1番21号
TEL 022−236−3601
Home Page:http://www.t-nes.co.jp/

トキコテクノ(株) 東北支店
仙台市若林区鶴代町三丁目22番
TEL 022−232−4353
Home Page:http://www.tokicotechno.co.jp/

(株)富永製作所 仙台営業所
仙台市青葉町二日町二丁目2番
TEL 022−227−2548
Home Page:http://www.kyoto-tmc.co.jp/

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