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岩手県不正軽油対策連絡協議会

軽油引取税の概要
 
1.平成14年7月 いわき市
   福島県は、不正な軽油と燃料炭化水素油を無承認で販売したとして、平成6年12月に約280万円の課税処分。
 平成13年3月に地方税法違反の容疑で福島県が強制調査を実施、平成14年6月に福島地検が同法違反でA社など数箇所を家宅捜索、B容疑者を逮捕。
 福島県は、逮捕に伴って地検と合同で行った強制調査の分析が終了、課税処分以降も不正な軽油の製造を継続し、虚偽の帳簿類を作成するなど悪質な違反行為が明らかになったとして告発に踏み切る。
 福島県は、平成10年9月から平成13年3月までの申告漏れした同税額を今回の脱税分を含めて3億8千7百万円と特定、重加算税を含めて5億4千2百万円を課税処分。
 
2.平成14年1月 北海道
   ディーゼル車両の燃料である軽油の販売価格は、通常1リットル当たり32円10銭の軽油引取税が含まれ、販売業者などが納税義務を負う。しかし、非課税の灯油やA重油を混ぜた不正軽油を密造、販売して課税を免れる大型脱税事件が全国的に多発。道内でも平成14年1月、約9千万円を脱税したとして石狩市内の石油販売業者らが逮捕され、道内初の刑事事件となった。
 道によると、平成11年度に1億4千百万円だった申告漏れ決定額は、平成12年度に3億4千3百万円に急増、さらに平成13年度には脱税事件などで、10億7千百万円に膨らんだ。
 悪質な石油ブローカーが荒稼ぎを狙う一方、長引く不況の中で運輸業者などが経費削減のため、安価な不正軽油に手を出しているため、増加傾向に歯止めがかからないとの指摘がある。
 
3.平成15年9月 兵庫県
   神戸市内でドラム缶3,200本にも達する硫酸ピッチの不法投棄が摘発され、県担当局により強制撤去される事態となった。担当者によればこの撤去費用は3億円を超えると見られる。
 
4.平成15年9月 京都府
   京都府でもドラム缶147本の硫酸ピッチが不法投棄され、すでに周囲に漏れ出す事態が発生し、京都府警が廃棄物処理法違反で2人を逮捕した。硫酸ピッチの不法投棄問題については、不法投棄されればどれほど捨てた側を追求しても結局、撤去費用は自治体負担となり貴重な税金を投入することとなる。これをなくすには市民レベルでの監視体制が必要なのではないか。
 
5.平成15年8月 愛媛県
   越智郡玉川町の山中にある倉庫から硫酸ピッチの入ったドラム缶1,400本が発見された。同倉庫は平成11年ごろから軽油密造基地として利用されていたことから、同県では密造の残さ物と見て厳しく追及している。
 
6.平成15年8月 関東近郊「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」「硫酸ピッチ不法投棄問題連絡会議」(1都11県13市)
   硫酸ピッチ不法投棄対策のための相互連携強化が不可欠との認識で一致、「不正軽油を製造する行為自体を規制する法改正を行うべき」などの強い指摘がなされるとともに、硫酸ピッチの入ったドラム缶がこれまでに1万5千本以上発見され、未処理分も7,600本以上残っていることも明らかになった。
 
7.平成16年6月 埼玉県
   東京都北区の石油製品販売会社N社が、埼玉県八潮市内に軽油製造施設を設置し、重油と灯油を原料として、これらに含まれる識別剤を除去を行い軽油を製造し、埼玉県、福島県等の運送業者等に販売したにもかかわらず軽油引取税の申告納付を行わず、軽油引取税約1億2千万円を脱税したとして告発。
 
8.平成16年7月 千葉県
   千葉県鴨川市の石油製品加工業者B社が、同市内の軽油製造施設において、重油と軽油を原料として、これらに含まれる識別剤の除去を行い軽油を製造し譲渡したにもかかわらず軽油引取税の申告納付を行わず軽油引取税約2億7千万円を脱税したとして告発。
 
9.平成16年9月 群馬県
   埼玉県岩槻市の石油製品販売業者k社が、軽油引取税を免れ不当に利益を得る目的で、平成16年1月頃から同年7月頃までの間に、群馬県太田市内の軽油製造施設において、群馬県知事の承認を受けずに重油と灯油を混和するなどして、軽油約4,200キロリットルを製造したとして告発。
 この事案は、不当軽油の流通の未然防止のために、平成16年度税制改正により罰則が強化された製造等当承認義務違反の全国初の適用例であった。
 また、この軽油が不当に製造された軽油であることを知りながら、運搬を行ったとして、茨城県の運送業者を平成16年11月に告発した。
 
10.平成16年10月 三重県
   三重県白山町の会社社長N氏ら3名が、三重県知事の承認を受けずに同県名張市内の工場で平成16年7月頃重油と灯油を混和するなどして軽油を製造したとして、三重県警が逮捕。
 
11.平成16年10月 東京都
   栃木県の石油製品販売業者S社が、平成14年8月から平成16年2月まで、千葉県内の複数の軽油製造施設で重油と灯油等を原料に不正に製造した軽油を、東京都、新潟県、山梨県等の運送業者等に計31,000キロリットル販売し、軽油引取税約10億円を脱税した疑いが強まったとして、同社の都内の事務所等6都県29箇所を強制調査した。容疑が固まり次第告発する方針。
 
12.平成16年10月 茨城県
   茨城県水戸市の石油製品販売業者K社ほか1名は共謀のうえ、平成13年11月から平成14年11月までの間、埼玉県八潮市内の工場で重油と灯油を混和し、識別剤を除去するなどして軽油を製造し、需要家に譲渡したにもかかわらず軽油引取税を申告納付せず、軽油引取税約2億3,000万円を脱税したとして告発。
 
13.平成16年10月 福岡県
   福岡県飯塚市の石油製品販売業者S社が、平成16年6月1日から同月12日までの間に軽油の製造承認を受けずに、重油、灯油等に濃硫酸等の薬品を加えるなどして少なくとも640キロリットル余りの軽油を製造したとして、同社の事務所等17箇所を強制調査した。
 同社は、平成14年7月から軽油の製造・販売を開始したとして福岡県に対し軽油引取税の申告を行ったが、当初より製造方法等に関する同社の説明に虚偽の疑いがあり、申告についても過少申告の疑いがあったことから、福岡県が内偵調査を行っていた。
 また、同社は、軽油の製造により発生した産業廃棄物を不法投棄しており、廃棄物処理法に違反することから措置命令を行った。
 

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