廃棄物の野外焼却が直接罰の対象となります｡

次の場合を除き､ 廃棄物の焼却は禁止されています｡ 　これに違反すると ｢３年以下の懲役又は若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科｣ に処せられます｡

・ 廃棄物処理法の処理基準に従って焼却炉等で廃棄物を焼却する場合 ・ どんど焼きなど社会慣習上やむを得ないもの ・ たき火など日常生活を営むために通常行われる廃棄物の焼却で､ 周辺地　域の生活環境に影響が軽微なもの ※ 直接罰が適用されない上記の場合であっても､ 周辺の生活環境への影響が認められるときには､ 中止していただいたり､ 改善指導の対象となることがあります｡

○ 改正廃棄物処理法第16条の２ 何人も､ 次に掲げる方法による場合を除　き､ 廃棄物を焼却してはならない｡ １号 一般廃棄物処理基準､ 特別管理一般廃棄物処理基準､ 産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却 ２号 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却 ３号 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

○ 廃棄物処理法の処理基準に適合しない廃棄物の野外焼却は､ 現行法でも禁止されています｡ 知事 (市町村長) の停止､ 改善命令に従わない場合には罰則が科せられます｡ ○ 市町村の火災予防条例等に基づく消防署への届出制度 (火災とまぎらわしい煙等を発生するおそれのある行為) は､ 火災防止の観点から設けられたものであり､ 届出によって野外焼却が合法化されるものではありません｡

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