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　設立登記の申請
　代表理事は、引受のあった出資の全部を払い込ませたならば、次の書類を作成し、出資払込完了の日から2週間以内に設立登記の申請を行わなければなりません。
組合は、設立登記の手続きを終えることによって、正式に成立します。
　設立登記申請書はＢ５版サイズの用紙で作成するようにし、別紙と次の書類を添付してください。
◆設立登記申請書
別紙（別紙の記入用紙は法務局に備付けのものを使用）…○ページ参照
定款（及びその謄本）
設立認可書（認可行政庁が作成する書類です）
出資払込のあったことを証する書面　…○ページ参照
創立総会議事録（及びその謄本）
理事会議事録（及びその謄本）
就任承諾書（及びその謄本）
（議事録の記載内容を援用する場合は添付不要です）
委任状（理事長本人が申請を行う場合は不要です）…○ページ参照

　設立登記の申請書提出の時には、必ず原本還付請求を行い、添付提出した設立認可書などの原本を返してもらってください。
　また、組合代表者の印（理事長印）を作成した場合は、印鑑の届出と印鑑カード交付申請を行います。
印鑑届書と印鑑カード交付申請書は、法務局に備付けのものを貰い、使用します。

◆印鑑届書（理事長の個人の印鑑証明書を添付します）
印鑑カード交付申請書　…○ページ参照
委任状（理事長本人が申請を行う場合は不要です）…○ページ参照

　官公署の届出
　設立登記の後、関係官公署に対し、それぞれ法人設立届書などを提出します。届出に際しては、それぞれの官公署の所定用紙を使用します。 　ここでは、必須事項のみを示しておきますが、必要に応じて関係官庁に問い合わせるなどして遺漏のないようにしましょう。

【税務署】
法人設立届出書（設立の日から２カ月以内）…○ページ参照
↑（定款、登記簿謄本、開始貸借対照表などを添付します）
青色申告書提出の承認申請書　…○ページ参照
↑（設立の日以降３カ月経過日又は初年度終了日のうち、いずれか早い日の前日）
給与支払事務所等の開設届出書　…○ページ参照
↑（事務所開設日から１カ月以内）
※（上記のほか、必要に応じて所要の届出書を提出してください）
　　（提出は、それぞれの届出書ごとに受付して貰ってください）
【地方振興局 税務課】
法人の事業開始等申告書（定款、登記簿謄本を添付します）
【市町村 税務課】
法人の設立・変更等の申告書（定款、登記簿謄本を添付します）
【公共職業安定所】
雇用保険適用事業所設置届
↑（原則として適用事業所になった日から１０日以内）
【労働基準監督署】
労働保健関係成立届（従業員を雇用する場合）
適用事業報告（従業員を雇用する場合）
時間外労働・休日労働に関する協定届（残業等が予定される場合）




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